ふるさと納税制度を地域の活性化に役立て、
本来の趣旨・目的を、都市、地方を問わず広く全国の自治体、国民に伝えるため、
志をおなじくする自治体が集まり「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を設立しました。
全国各地の66自治体と共に活動しています。
本来の趣旨・目的を、都市、地方を問わず広く全国の自治体、国民に伝えるため、
志をおなじくする自治体が集まり「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を設立しました。
全国各地の66自治体と共に活動しています。
自治体連合の活動
Activity Report
ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合では、
ふるさと納税の理念を再認識し、自治体同士が学びあい、その意義を広く国民に伝え、
ふるさと納税の利用者のすそ野を広げる国民運動を起こすための活動を展開しています。
ふるさと納税の理念を再認識し、自治体同士が学びあい、その意義を広く国民に伝え、
ふるさと納税の利用者のすそ野を広げる国民運動を起こすための活動を展開しています。
2025.01.14

第8回ふるさと納税の未来を考えるシンポジウムを開催しました
令和6年11月18日(月)に第8回ふるさと納税の未来を考えるシンポジウムを開催しました。
シンポジウムのアーカイブ映像をふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合Youtubeチャン
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2024.10.01

ふるさと納税の指定基準見直し適用開始に対するコメントについて
令和6年6月28日に出された総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を踏まえ、本日から新たな指定基準が適用されるにあたり、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合共同代表(北海道上士幌町長、岩手
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2024.08.09

8月は「ふるさと納税普及啓発月間」です!
ふるさと納税の理念や趣旨についてより広く周知を図り、利用のすそ野を広げるため、「ふるさと納税月間」(8月と11月)を設定し、各自治体で啓発活動を行います。 啓発月間中は、各自治体がイベントやインター
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2023.12.14

第7回ふるさと納税の未来を考えるシンポジウムを開催しました
令和5年11月17日(金)に第7回ふるさと納税の未来を考えるシンポジウムを開催しました。
シンポジウムのアーカイブ映像をふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合Youtubeチャンネルにて公開して
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お知らせ
Infomation
ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合では、
ふるさと納税をより広く知って頂くために、様々なイベントも開催しています。
ふるさと納税をより広く知って頂くために、様々なイベントも開催しています。
2024.11.01

11月は「ふるさと納税利用促進月間」です!
ふるさと納税の理念や趣旨についてより広く周知を図り、利用のすそ野を広げるため、「ふるさと納税月間」(8月と11月)を設定し、各自治体で啓発活動を行います。
11月は「ふるさと納税利用促進月間」と
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2024.10.21

令和6年11月18日(月)に「第8回ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」を開催します。
ふるさと納税を活用した優良事例を顕彰する「ふるさと納税自治体連合表彰」の表彰式と受賞自治体による事例発表を通じて、ふるさと納税制度の意義について理解を深めるとともに、識者によるパネルディスカッションを
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団体概要
Organizational profile
ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合
ふるさと納税本来の趣旨・目的を全国に伝えるため、
志を同じくする自治体が集まり、平成29年5月に設立した組織です。
現在、広く全国の自治体に参加を呼びかけています。
志を同じくする自治体が集まり、平成29年5月に設立した組織です。
現在、広く全国の自治体に参加を呼びかけています。
ふるさと納税自治体連合が目指すところ
Organizational Objectives
-
連合参加の自治体は、ふるさと納税制度を知恵と工夫をもって活用し、
地域の活性化につなげます。 -
寄付者の「地方を応援したい」という想いに応えられる施策に活かします。
また、寄付者の目を意識し、寄付の使い道、効果などの情報提供に努めます。 -
ふるさと納税制度は、「都市の寛容」と「地方の感謝」の上に
成り立っていることを忘れず、都市の理解を得られる運用を行います。 -
長い目で寄付文化を醸成し、地方と都市が共に発展する制度となるよう、
運用改善に努めます。 -
ふるさと納税制度の趣旨・理念を再認識して自治体同士が学び合い、
啓発を行うことにより制度の健全化に取り組み、
連合の活動に賛同する自治体を増やします。
ふるさと納税とは
What’s hometown contribution tax
日本では、高校や大学卒業と同時に多くの若者が地方から大都市へとでていきます。
地方の自治体が保育や教育、医療費などの行政サービスを負担して育てたふるさとの若者が、
進学や就職で都市へと移り住み、社会人となって都市に租税を納めます。
世代を通してみると、地方の都市の租税負担と行政サービスのバランスは大きく崩れています。
このような構造の中、自分が生まれ育った「ふるさと」や、応援したい「ふるさと」へ思いを届ける仕組みとして、
平成20年にふるさと納税制度が導入されました。
ふるさと納税は、都市と地方が互いに支え合い発展するための画期的なシステムです。
地方の自治体が保育や教育、医療費などの行政サービスを負担して育てたふるさとの若者が、
進学や就職で都市へと移り住み、社会人となって都市に租税を納めます。
世代を通してみると、地方の都市の租税負担と行政サービスのバランスは大きく崩れています。
このような構造の中、自分が生まれ育った「ふるさと」や、応援したい「ふるさと」へ思いを届ける仕組みとして、
平成20年にふるさと納税制度が導入されました。
ふるさと納税は、都市と地方が互いに支え合い発展するための画期的なシステムです。
ふるさと納税の意義
The spirit of the hometown contribution tax
01
納税者主権の促進
What’s hometown tax
寄付者は、自分の意思で納税先を選択することを通し、寄付金が自治体の政策にどのように活用されているのか関心を持ち主体的に関与できる機会となります。
02
自治体政策の向上
What’s hometown tax
自治体は、寄付を受けるためそれぞれの魅力をアピールし、寄付をどのように使いどのような成果を実現するかを発信することで、互いに切磋琢磨します。
ふるさと納税の活用例
Activation method of the hometown contribution tax
01
被災された方々を支援
Support for affected people
被災地への寄付の代行受付
Reception agent

被災自治体には多くのふるさと納税がよせられますが、その受付の際に様々な事務作業が発生します。被災地に変わってほかの自治体が寄付の代行受付を申し出ることで、被災地の負担軽減につながります。代行受付した寄付金は、後日まとめて被災自治体へ送られます。
被災地支援
Assistance to affected areas

震災で親を失ったり厳しい経済状況に置かれた子供達や、被災地から避難してきた方々への支援、鉄道など被災施設の復興災害救援ボランティア活動のノウハウ継承などを、ふるさと納税により実施しています。
02
まちづくりに活かす
Take advantage of town planning
特色を活かしたまちづくり
Take advantage of features

「花のまち」「健康のまち」「写真のまち」など、地域の特色を活かしたまちづくりにふるさと納税を呼びかけています。まちを訪れる人を増やし、住民との交流につなげています。
歴史的遺産の保全・活用
Conservation and utilization of heritage

地形の特性により生まれた自然、歴史や文化遺産等の地域資源を守る活動や、その価値を普及するためのイベント開催等にふるさと納税を活用しています。
03
教育・子育てに活用
Use for education and child rearing
子育て支援
Child care support

保育施設利用料やこどもの医療費の無料化、子育て支援基金の造成などが行われ、人口の増加につながった自治体も現れています。また、「こども食堂」の立ち上げ支援や、包丁の使い方などを教えたり魚を捌いて命の大切さを感じさせる食育の実施などにも、ふるさと納税が活用されています。
母校の応援
Support the alma mater

学校を指定していただいたふるさと納税寄付金を、各学校の実情に応じて、自習室の整備や部活動用具の購入等に充てています。また、高校を廃校危機から救うために学科の新設と生徒の全国募集や、小中学校への電子黒板・タブレットPCの導入など、ふるさと納税を活用して魅力ある学校づくりに取り組んでいます。
04
産業振興への取り組み
Efforts to promote industry
伝統工芸の振興
Promotion of traditional crafts

全国のふるさとに根付く伝統工芸の振興にふるさと納税が活用されています。焼き物、塗り物、織物、木工品などの様々な伝統工芸の育成・継承が行われており、伝統工芸にちなんだ多彩なイベントを開催する自治体もあります。
農林水産の振興
Promotion of agriculture, forestry

地域ブランドを育成するため、農作物の生産振興や担い手の確保、ブランドをPRするフェアの開催や海外博覧会への出店などにもふるさと納税は活用されています。そのほか、農園にオーナー制度導入するなど、寄付者にまちを訪れてもらう試みも進められています。