令和6年6月28日に出された総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を踏まえ、本日から新たな指定基準が適用されるにあたり、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合共同代表（北海道上士幌町長、岩手県知事、茨城県境町長、福井県知事、滋賀県近江八幡市長、長崎県平戸市長）が別添のとおりコメントを発表しましたので、お知らせいたします。
〇資料
ふるさと納税の指定基準見直し適用開始に対するコメントについて
自治体連合の活動
Activity Report
ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合では、
ふるさと納税の理念を再認識し、自治体同士が学びあい、その意義を広く国民に伝え、
ふるさと納税の利用者の視野を広げるための活動を展開しています。
ふるさと納税の理念を再認識し、自治体同士が学びあい、その意義を広く国民に伝え、
ふるさと納税の利用者の視野を広げるための活動を展開しています。