「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」では、
内閣府および総務省の協力をいただき、みだしのシンポジウムを開催しました
（主催：日本経済新聞社、共催：ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合）。
ふるさと納税を活用した特色ある地方活用事例や制度の今後の展望などについて議論され、
ふるさと納税自治体連合の共同代表である西川一誠福井県知事による
基調講演とパネルディスカッション、
また、全国から募集したふるさと納税の優良活用事例についての表彰を行いました。
① 主 催：日本経済新聞、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合
後 援：内閣府 総務省
② 日 時：平成２９年９月２７日（水）１０：００～１２：３０
③ 場 所：日経ホール（東京都千代田区）
④ 来場者数：約６００名
⑤ 内 容
ア 来賓挨拶 総務大臣 野田聖子 氏
イ 基調講演
講演者：福井県知事 西川一誠 氏
演 題：ふるさと納税制度の今後の展望
自治体連合の共同代表であるの西川福井県知事が、ふるさと納税制度の理念や今
後の展望、都市と地方の問題解決に向けた新たな提案などについて講演しました。
（概要）
・ふるさと納税制度は、都市と地方の問題を国民が共有し、課題解決につなげる重要な手段
の１つである。
・大都市には毎年多くの人口が地方から流入し、人口のボーナスを受けている。ふるさと納
税で損をするという発想から、そのボーナスを地方に還流させていくという意識が「大都
市の心構え」として必要である。
・ふるさと納税の利用者はまだ３～４％。せめて１割以上の方が利用するまですそ野を広げ
ていく必要返礼の「品」ではなく「ココロ」「プロジェクト」「コトガラ」が大事であ
り、最後は地方への「人口移動」につなげるべき。
そのため、今後のふるさと納税は、使途を明確に示すプロジェクト応援型にシフトすると
ともに、寄付者と地方の新たな交流や人の往き来につなげていく必要がある。
・都市と地方の問題解決のために、ふるさと納税に続き、コンビニ等のフランチャイズ店舗
のロイヤルティを地方の支店に振り分けて納税する仕組みを提案する。
ウ パネルディスカッション
コーディネーター：東京大学教授 宇野重規 氏
パネリスト ：北海道上士幌町長 竹中 貢 氏
長崎県平戸市長 黒田成彦 氏
由布院温泉観光協会会長 桑野和泉 氏
日本経済新聞社論委員 谷 隆徳 氏
テーマ ：ふるさと納税でつくる地方の未来
（概要）
ふるさと納税の本来の目的・趣旨を再認識し、返礼品についての問題点や今後のふるさと
納税制度をどのように発展させていくべきかということについて、パネリストの皆さんが事
例を交えて意見交換されました。
⑥ 新聞採録
平成２９年１０月３０日 日本経済新聞２８面に講演、討論内容を採録しました。