自治体連合や参加自治体の活動をより分かりやすく伝えるため、ネットメディアであるYahoo!ニュースと連携し、参加自治体の首長等によるふるさと納税の取組みに関するリレーインタビュー等を実施し、全国に配信します。第３段として、共同代表である北海道上士幌町長のインタビューを行いました。
配信記事はこちら
テーマ 「独自政策の財源に」ふるさと納税で人口減止めた酪農の町 上士幌町・竹中町長
概 要 （１） 農業と畜産の町、半世紀減り続けた人口が増えた
北海道の十勝地方にある上士幌町。人口約５０００人の小さな町。町面積約６９６平
方キロで、その約７６％を森林が占める農業と畜産の町。
「半世紀にわたって減り続けた町の人口が、この４年間増え続けている。奇跡的なこ
とが起きている」と竹中町長は胸を張った。
（２）子育て・教育に特化、安定財源へ条例化も
竹中町長は「なぜ人口が流出していくのか。なぜ転勤で来る人が単身で来るのか」と
考えたときに「安心して子育てや教育が受けられる環境があるかということ。そのこと
によって若い人が町に来てくれる」のだと思いに至った。
ふるさと納税を財源に、子育て・教育に特化した人口減少への取り組みがスタートし
た。 まずは子育てに関わる財政的な負担軽減に取り組んだ。２０１６年４月から認定こ
ども園の利用料を完全無償化したほか、医療費を高校生まで無料した。とりわけこだわっ
たのが教育の「質」。負担軽減として、教育の質と内容を高めることにも取り組んだ。
しかし、教育政策に成果が出るのに時間がかかり、継続的に実施する必要があることか
ら、条例で「ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金」を設置。
（３）移住政策にも注力、高齢化率が下がる
移住政策にも力を入れている。本格的な移住の前に、試験的に短期間住んでみる「お試
し住宅」を整備して、１か月から最長１年まで移住体験できる制度を設けた。
実際に２０７年から１０年間で７５組１５０人が移住したという実績がある。2０１６
年の町の人口動態をみると、社会増は転入２９６人に対し転出２２４人で７２人増えた。
高齢化率も２０１７年４月の３５.００％から翌年４月には３４.６２と％と下がり、上昇
に歯止めがかかっている。
（４）寄付してくれた１２万人を町のプレーヤーに
ふるさと納税を通した地方と都市部の住民との交流も重視する。「関係人口」という言
葉があるが、私はかねてからそういう人たちを「応援人口」というふうに思って仕事をし
ている。
直接の町のプレーヤー（定住人口）は５０００人だが、１２万人が“スタンド”で上士幌
を応援してくれている。そういう人たちとの縁が深まって「上士幌のプレーヤーになりた
いよ」と、移住や定住、一時居住でもいいので、そういう思いが深まってくれることを期
待したい。
（５）小さな自治体が実験的な取り組みに使える財源
「新しい政策にチャレンジするのも、ふるさと納税だからできる」竹中町長はこう強調
する。現在、将来的な地方の交通問題を見据え、ふるさと納税の寄付項目に、自動運転バ
スの購入や運行の実現に向けた取り組みを加えている。
「人が動くことで経済は回る。将来に向けた課題への取り組みは、小さい自治体であれ
ば実験的にできる」と語った。