ふるさと納税制度は本来、「都市と地方の問題」を国民が理解し、その解決に貢献することを目指すものでありましたが、現状は返礼品の在り方やその規制の是非に関心が集まり、制度本来の意義が充分に理解されているとは言い難い状況にあります。
今般の法規制により、改めて制度の意義や自治体の役割が問い直される中、今こそ、自治体連合設立の目的である「制度本来の理念、趣旨を広く全国の自治体、国民に伝える」および「制度の理解者を増やし、制度利用のすそ野を広げる」目指し、我々の手で制度を本来の理念に沿った形に変革すべきと考えます。
ふるさと納税のならなる発展に向け本連合が果たす役割を明確にし、制度本来の趣旨を広く伝え、利用のすそ野を拡大することを今後の活動における重点目標とし、共同宣言として令和元年度総会において採択しました。
・共同宣言
（共同宣言の要点）
○ふるさと納税制度は、都市の寛容と地方の感謝に支えられる、これまでにない連帯の税制であ
る。
○地方発のこの制度は、地方が中心となって健全な発展を目指すべきである。
○しかし、現在は返礼品の在り方やその規制に関心が集まり、制度本来の意義が充分に理解されて
いるとは言い難い状況である。
○今般、法規制が始まる中、制度運用の主体はあくまで地方自治体であり、国の規制に頼るのでは
なく、我々自らが制度のあるべき姿を考え、その実現を目指し、一致団結して行動していくこと
が何より重要である。
○このため、連合設立時の目的である「制度本来の理念、趣旨を広く全国の自治体、国民に伝える
こと」および「制度の理解者を増やし、制度利用のすそ野を広げること」を目指し、本連合が先
頭に立って、国民運動を展開する。